2016年4月4日 更新

4月1日から電力自由化スタート!脱原発は可能なのだろうか。

電力自由化がスタートしましたね。スタートしたその日から、好きな電力を買うことが可能です。反原発の方は、原子力発電の電力を使わない電力会社を選ぶと思います。再生可能エネルギーを使うことは可能なのかまとめてみました。

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「電力小売」全面自由化と脱原発

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自由化ということは、各社競争することであり、値段やオプションはまちまちとなる。では原発は、安いのか。「原発は安い」のではなく、「原発の燃料費は安い」のだと斉藤氏は説明する。つまり、原発建築費と、事故・災害リスクを別にすれば安いのである。

その前提で、脱原発の意思表示をすることは出来るのか!?

斉藤氏は、例えば、大阪ガスを例に挙げる。大阪ガスは新たに電力業者に参入した。大阪ガスは原発を保有せず、全て、自社の電源で供給するというのであるから、ここで買えば、原発の電力ではないと言うことである。原発の電力を使わない、という意思表示になる。

斉藤氏は、他にも、ソフトバンクでんきFITプランも例に挙げられた。重要なのは、自分で調べ、比較し、そして判断することだという。全く同感である。少なくとも、原発推進の関電の電力は買わない。これだけでも大きな意味を持つだろう。
今までの大手電力会社の場合でも、10社それぞれ電気料金の値段は違いました。
電力小売り自由化で新しい新電力も参入してきますので、電気料金の価格も各社差があると思います。
原発の燃料費は、安いです。火力発電の1/10の値段で電気をつくることができます。
2011年の原発事故以降、東京電力は火力での発電を増やしました。
電気料金は、もちろん上がりますが、原子力で発電する量は減りました。
原子力で発電された電力を使いたくない場合は、原発を保有しない電力を選ぶ必要があります。

やっと巡ってきた選択の機会

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東日本大震災に伴う福島第一原発の事故のあと、民主党政権は原発を徐々に減らし、近い将来原発に依存しない社会を築く方向を打ち出しました。自民、公明両党も原発再稼働に慎重な姿勢を示し、政権を奪回しましたが、世界一厳しい安全基準を設けたとして原発の再稼働に舵を切りました。

日本は世界でも指折りの地震国です。再稼働が妥当な判断かどうかについては、国民の賛否が分かれたままです。しかし、国民が住民投票などで原発再稼働にイエスかノーか判断する機会は与えられませんでした。

福島県では今も除染作業が続き、故郷に戻れない人がたくさんいます。福島第一原発の廃炉作業も、汚染水対策に東京電力が手を焼き、遅々として進んでいません。国民の多くが心の中に不安を抱えているのは間違いないでしょう。

衆院選で安倍政権を支える自民、公明両党が国民の信任を得たのは事実ですが、エネルギー政策すべてにフリーハンドの裁量を与えたと思っている国民はそう多くないはずです。今回の電力完全自由化で今1度、消費者に選択の機会が与えられたといえるのではないでしょうか。
電力自由化が始まることで、私たちも意思表示することができます。
せっかく選択の機会を得たわけですから、自分の考えやライフスタイルにあったものを選びましょう。

電力自由化は再生エネルギーを後押しする

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電力自由化によって送電線の相互利用することで再生可能エネルギーの受け入れが拡大する。また発送電分離は発電コストの透明化を促進。原発のコスト高も明確になり、競争に負ける。電力システム改革後、ドイツでは太陽光と風力で全電力需要の50%に、スペインでは風力だけで全電力の60%など海外で驚愕の事実が起こっている。
ヨーロッパは、電力自由化の先駆けです。
1990年代から電力自由化が始まった国もあります。
ドイツは、日本での原発事故を受けて、どんどん原発をなくしていっています。
今では、前電力の50パーセントが自然に優しいのですごいですね。
多少電気料金が高くなっても、安心して生活を送ることができます。

日本は、再生エネが遅れている。再生エネ選択はまだ先になりそう

家庭も電力の購入先を選べるようになる電力の小売り全面自由化が、4月から 始まる。 一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光 などの再生可能エネルギー(再生エネ)中心に作られた電気の供給を自由化開 始の時点から始められるのは、わずか4社にとどまることが分かった。
電力自由化で再生可能エネルギーを選べるのは確かです。
それをテレビでも報道されていますし、期待している人もいると思います。
しかし、実際は再生可能エネルギーで電力を供給している会社は今のところ4社しかないそうです。
まだまだこれから新しい新電力が参入してくるとは思いますが、もう少し時間がかかってしまいそうです。
しかし、ヨーロッパの国で再生可能エネルギーが50パーセント以上占めている国もあるわけですから、日本でも実現できるときが来ると思います。
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