2016年9月29日 更新

【地震保険】天災は本当に怖い…保険料を比較して最適な保険に加入しよう!

「地震大国日本」において地震の危険性がない場所は「皆無」といっても良いでしょう。 いつ来るか分からない巨大な地震に対して、ただ指をlくわえて待っているのではなく、 今から準備をきちんとしておくことで、万が一の事態の際にも安心して備えることができます。

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時代とともに厳格化する「耐震基準」

日本は別名「地震大国」とも呼ばれるほど、地震の多い国です。他の国と比べて、
建物の耐震基準はとても高く、現在の基準では最大深度6強から震度7という巨大な揺れ
にも耐えうる構造になっています。
しかしこれは、あくまで新築の際の基準であり、1981年の基準が制定される以前に
建てられた建築物に関しては、その要件を満たしていないものが数多く残されています。
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1968年の十勝沖地震では、当時の耐震基準を満たしていた鉄筋コンクリート造の学校建物が倒壊しました。この被害などが発端となり、大地震に対する新しい耐震設計法の開発プロジェクトが立ち上げられ、その成果を元に1981年に建築基準法の耐震規定が改正されました。この規定は、当時「新耐震基準」と呼ばれましたが、改正後30年以上が経過した今でも若干の内容の改正はありましたが、その本質的な部分は変わっておらず、今でも変わらずに「新耐震基準」と呼ばれています。

新耐震基準の効果は、1981年以降に発生した地震の被害により確認することができます。最も顕著なものが上述した1995年の阪神・淡路大震災です。この震災では「新耐震基準」に基づいて設計された建物(以降「新耐震建物」)の被害はどうだったのでしょうか。実は、大破や倒壊した建物は、そのほとんどが「新耐震基準」よりも前の基準で設計された建物(以降「旧耐震建物」)で、「新耐震建物」では、鉄筋コンクリート造の共同住宅で、1階が駐車場であるピロティ形式の建物を除いて倒壊したものはありませんでした。倒壊が見られたピロティ形式の建物については、この被害の経験により関連する規定が改正され、詳細な設計の考え方も基準解説書に示されました。それ以降は、東日本大震災も含めて「新耐震建物」の倒壊の報告はありません。
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「備えあれば憂いなし」地震保険とは?

これから新築する人はともかく、昔の基準で建てられた建築物に関しては、いつか来るであろう
巨大地震に耐えることが出来るかは大きな不安があります。そこで近年、密かに国も支援している
「地震保険」の需要が非常に高まっています。
火災保険では、地震、噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)は補償されません。

地震保険は、地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的としており、その保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引き受けている、非常に公共性の強い保険です。
地震保険だけを単独で契約することはできません。
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目からウロコがボロボロ「地震保険の特徴」とは?

「地震保険」という名前は聞いたことがあっても、その中身は「地震で家が壊れたら、保険金が入るんでしょ」程度にしか理解していない人がほとんどだと思います。
ここではそんな「地震保険」の特筆すべきポイントとエッセンスについてご紹介したいと思います。
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◎火災保険に加入しなければ加入できない(付帯契約)。


◎火災保険同様、「建物・家財」別々に保険をかける。


◎地震保険と火災保険の補償内容は異なるので、2つの保険の保険金を同時に受け取ることはできない。


◎どの保険会社で加入しても、原則、保険料、補償内容等は同じ(補償内容を手厚くした特約を扱っている保険会社もでてきました)。


◎保険金額は上限が設定されている(火災保険金額の30%〜50%、または建物:5,000万円、家財:1,000万円が上限)。


◎単年度契約より複数年契約のほうが保険料は割安になる(複数年契約は5年が限度)。


◎支払われる保険金は時価(火災保険は再調達価額)。


◎被害の程度、「全損・半損・一部損」によって支払われる保険金額が異なる。


◎2007年10月1日より保険料が改定された。
火災保険とカップリングしていたり、上限が決まっているなどいくつかの特徴が見られました。
地震保険がほかの保険と違う部分は、国が主導して進めていく保険なので、窓口となる保険会社
に申請しても後ろ盾が同じなので、保険会社ごとの保険料や保障の違いというものは、ほとんど
ないということです。

「地震保険」はどこで選ぶ?決めるポイントは?

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